7月22日から始まる観光需要喚起策である「Go Toトラベルキャンペーン」ですが、キャンペーンに関係する旅行業界・観光業が二階幹事長含め自民党議員37人に少なくとも4,200万円以上の「献金」が行われていたことを週刊文春の取材で判明しました。
Go Toトラベルキャンペーンの開始が目前に迫る中、この強行策の裏側で行われていたお金の流れが白日の下にさらされ、国民からは不信感や怒りの声が上がるばかり。
この記事では二階幹事長をはじめとする自民党議員らが観光団体から献金を受領したことと、この件に関する自民党の説明責任や関係した議員の引退・辞任の可能性について書いていきます。
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二階議員は説明責任あり！観光団体から献金を受領
簡単に説明すると、そもそも「Go Toトラベルキャンペーン」が始まったのは、現在の旅行業界・観光業界の行き詰まりにより、宿泊施設や食事など旅行先で今まで本来の値段よりも割安で旅行ができるという、業界救済策です。
ただ国民にとって今の時期やはり外に出ることはリスクを伴うので、突然現れた「無理やり旅行をさせよう策」の計画がどんどん進められているのに対し、「Go to hellキャンペーン」、「GoTo トラブル」、「強盗キャンペーン」と呼ばれるほどの行き当たりばったり策。
キャンペーンの内容も二転三転し、何とか実施までこぎつけようとしている感がいなめません。
国民の60%以上が「今は実施すべきではない」と思っているこのキャンペーンは、文春がこの度公表したお金の流れが裏にあったからこそ強行される必要があると考える人も多いです。
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二階幹事長の引退の可能性【説明流れの予想】
世の中の状態で旅行業・観光業の経営が非常に苦しくなっているのは明らかで、経済の流れを止めないためにも国が業界を補助し、業界の利益を追求するのは納得できる人が多いです。
自民党が今回の「献金」の説明責任への反応はどのようになるか木になるところですが、考えられるのは「この状況下経済をより効率的に回すため」と一転張りの姿勢を貫き通す事です。
観光業が廃っていってしまうとその地域自体も経済的に衰弱してしまうこと自体は誰も望んでいないので、GoToキャンペーンがもたらすであろう至極真っ当な恩恵を主張してくる可能性が高いでしょう。
しかしこの「献金」の件で国民にとっては自分たちが参加しないであろう事業を血税を使って勝手に作り上げ、政党の交付金をもらうと同時に企業からの献金もちゃっかり受け取るという図が出来上がりました。
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二階幹事長や議員の引退・辞任の可能性
二階幹事長を始め事業に関わる自民党議員の引退や辞任は恐らくこの度の報道では起こらないでしょう。というのも22日から強行されるキャンペーンの責任者が今いなくなってしまっては国や旅行業界、地域の観光業としても困るからです。
ただ、このGoToキャンペーンが実施された数か月後の事を考え、長期的に見てみると…
- この感染拡大期に実行して全国的にどれくらいの感染被害が出るのか？
- 旅行業・観光業がどれほど回復するのか？
- 国民の安全と健康の確保として他にどのような策が出てくるのか？
- 感染リスクの増加によりキャンペーンを途中でキャンセルしたらキャンセル料補填はきちんともらえるのか？（何日間で返金されるのか、返金される割合は？）
- 個人的な政策決定は今後も行われていくのか？
などなど、様々な疑問が浮かんできます。
今後どのような展開になるにせよ、議員としてはまだ「辞任・引退カード」は最悪の時に取っておきたいでしょう。
週刊文春が取材することで公表された金額はただの一部と思っている国民が多いです。
さらにGoToキャンペーンもほぼ独裁で行われたのと、拡大期に強行されるこのタイミングを見ると、良い方向に進んでいくというのは楽観視になるかもしれません。
キャンペーンはまだ始まったばかりなので、地域や人々の健康状態を見守っていきましょう。
もし少しでも国民の健康や安全のリスクが大きくなった時に、さらに強行策が出ればそれこそ信頼は無くなることでしょう。
まとめ
二階幹事長含む自民党議員らが観光団体から献金4,200万円を受領した件と、自民党の説明内容の推測やこの度のお金の移動に関わった議員らの引退・辞任の可能性について紹介しました。
目に見えないお金や利権から生み出す政策よりも、減税して欲しいというのが国民の本音でしょう。
キャンペーンを利用する人はくれぐれも危険性や健康状態に注意してほしいです。
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